税務調査を受ける確率と調査1件当たり追徴税額の平均値

ルーレット鉛筆の画像 税務調査を受ける確率はどのくらい?

申告をなさっている方であれば、誰しも税務調査を受ける可能性があります。そのため、ご自身あるいはご自身の会社が税務調査を受けることがあるのだろうかと不安に思うことがあろうかと思います。そこで、日本全国でどのくらい調査が行われていて、調査を受ける可能性がどの程度なのかということを知っていることは、その不安を退けるのに少なからずお役立つことと思いますのでそれをお示ししたいと思います。

チェックボックスアイコン 法人は100社に5社 個人は100人に3人ほど

法人と個人事業主を区分し、それぞれ税務調査を受ける確率を概算で算出すると以下のとおりとなります。データの値は複数の統計を基礎としていることからあくまで概算とお考えください。

  法人 個人事業主
数                ※1 1,930,193社 2,053,000人
実地調査件数※2 95,000件 67,774件
調査割合 4.92% 3.30%

※1 総務省統計局「平成 26 年経済センサス‐基礎調査(速報) 」から取得

※2 実地調査件数の法人欄は国税庁ホームページの「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要 」から、個人事業主欄は「平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」から取得

上記の表より法人は20社に1社ほど、個人事業主は100人に3人ほどであるとわかります。いかがでしょう。ルーレットを回すところを想像してみてください。自分のところに転がってくるなと思える確率でしょうか。私個人的には事故のレベルと考えてよいなと思えました。

これはあくまで平均値なので、過去に重加算税を賦課されているとか、不正をしていていつばれるかハラハラしているといった状況であれば可能性はグン!と上がりますし、税理士の方と定期的に経理状況について確認を取り、適切に経理処理を進めているというのであれば下がってくるでしょう。

鉛筆の画像 調査1件あたりの追徴税額はどのくらい?

続いて、税務調査があった場合にどのくらいの税金を納めることになるのかは最も高い関心事ではないかと思います。この統計も取ってみることにしましょう。

   法人 個人事業主
全体 調査課所管※3 署所管※3

実地調査件数 95,000件 2,649件 92,351件 67,774件
指摘を受けた所得金額 8,232億円 3,337億円 4,895億円 5,008億円
追徴税額 1,707億円 630億円 1,077億円 742億円
1件あたり誤り所得金額 8665万円 1億25百万円 530万円 739万円
1件あたり追徴税額※4 179万円 2,378万円 116万円 110万円

 実地調査件数 91,000件  2,922件 88,078件 35,932件 
 追徴税額 452億円  123億円 329億円 186億円 
 1件あたり追徴税額※4  49万円 421万円 37万円 52万円 
1件あたり追徴税額合計 228万円 2,799万円 153万円 162万円

※3 調査課所管:原則資本金1億円以上の法人(国税局調査部所管)、署所管;左以外の税務署所管の法人

※4加算税の金額を含む

チェックボックスアイコン 追徴税額の平均は法人 150万円!? 個人 160万円!?

法人に関しては、大多数を占める署所管法人を例にとると法人税と消費税の合計で調査1件あたり150万円強追徴されており、個人事業主に関しては160万円強という数字でした。この数字は税務署で多く調査をしてきた私としては正直驚きの数字でした。国税局でも署所管法人の調査は行っており、査察部や資料調査課他多額な不正を是正している数字が反映されているがためにこのような数字が出ていると思われます。したがって、多くの例で税務署単独で行われる調査官が一人で行うような一般的な調査では、私の個人的印象を危険を承知で申し上げるとすればその半分にも満たないのではないかと思ってしまいます。

ただ、数字がこのような現実を表しているので、おしなべて統計をとればこのような結果となるということは頭に入れておく必要があるでしょう。

ここで補足をしますと、これは1年間での金額ではありません。税務調査では、不正計算が行われていれば最長で7年間遡りますし、通常の調査対象期間は3年で行われることが多いということも誤解を与えてはいけませんので申し添えます。

チェックボックスアイコン 指摘を受ける割合

最後に調査を受けて指摘を受ける割合も見ておくことにしましょう。

法人税では73.7%、所得税の場合で82.9%となっておりました。

個人事業主の方の場合は、調査を受ければかなりの高確率で指摘を受けることになるということがわかります。

鉛筆の画像 まとめ

統計でみる税務調査はいかがだったでしょうか。調査を受ける確率というのは事故だと考えられるほどだと言えそうで、少し安心できそうな数字でしたが、1件あたりの追徴税額はかなり高額で、指摘を受ける割合も高確率というのは逆に不安を煽ってしまうような結果となりました。ただし、前にも述べましたが、組織的に多額な不正計算を行っている会社も全国をみればいるわけでして、その数の多くない会社がこの数字を押し上げているのも事実です。ですので、故意に不正計算をしているわけでもなく、ごく普通に事業をなさっている方におかれましては、データよりも少ない数字になることは間違いありません。その点は必要以上に恐れる必要はないというのは念を押して申し上げたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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