元国税職員が解説!重加算税が課される場合、課されない場合

重加算税賦課

 脱税とはどのような行為をいうのか

いわゆる脱税というものに対しては、通常の罰則(過少申告加算税)に代えてより重い罰則(重加算税)が課されます。

今回は法人税において重加算税が課されるケースとはどのようなものかを解説したいと思います。

なお、重加算税の税率等や計算方法については別の記事「税務調査で課せられる加算税・延滞税の計算方法のすべて」で詳しく解説しておりますのでそちらをご参照ください。

それでは、重加算税が課される脱税とはどのような行為があてはまるかを見ていきたいと思います。

国税通則法第68条において「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に重加算税を課すと規定されています。

それでは、事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装しているというのは具体的にどのようなことをいうのでしょうか。

 重加算税が課される行為

法人税法において、重加算税が課される行為については「法人税の重加算税の取扱いについて」という国税庁の事務運営指針に以下のように具体例が列挙されています。

「(1) いわゆる二重帳簿を作成していること。

(2) 次に掲げる事実(以下「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」という。)があること。

  1.  帳簿、原始記録、証ひょう書類、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、棚卸表その他決算に関係のある書類(以下「帳簿書類」という。)を、破棄又は隠匿していること
  2.  帳簿書類の改ざん(偽造及び変造を含む。以下同じ。)、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装の経理を行っていること
  3.  帳簿書類の作成又は帳簿書類への記録をせず、売上げその他の収入(営業外の収入を含む。)の脱ろう又は棚卸資産の除外をしていること

(3) 特定の損金算入又は税額控除の要件とされる証明書その他の書類を改ざんし、又は虚偽の申請に基づき当該書類の交付を受けていること。

(4) 簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に計上されていない資産をいう。)に係る利息収入、賃貸料収入等の果実を計上していないこと。

(5) 簿外資金(確定した決算の基礎となった帳簿に計上していない収入金又は当該帳簿に費用を過大若しくは架空に計上することにより当該帳簿から除外した資金をいう。)をもって役員賞与その他の費用を支出していること。

(6) 同族会社であるにもかかわらず、その判定の基礎となる株主等の所有株式等を架空の者又は単なる名義人に分割する等により非同族会社としていること。」

税務調査において重加算税を賦課するにあたり、よく該当する例は⑵のケースでしょう。一つ一つ見てみることにしましょう。

帳簿書類の隠匿、虚偽記載等

Ⅰについては、申告の基礎となる資料そのものを破棄しているか隠しているということで最も悪質なものだと考えられます。

Ⅱについては、存在しない支払いの請求書を捏造し、架空の経費を計上したり、金額を書き換えて経費を水増ししたりといった仮装行為があてはまります。したがって、まったく仕事に関連しない支出と知りながら会社の経費に計上するといった行為は悪質ですがその領収書やレシートを明らかに改ざん等していなければ重加算税は賦課されることはないでしょう。(もちろん過少申告加算税は賦課されます。)

Ⅲについては、売上が次の決算も含めてすっかり計上されていないケースです。これは故意に隠しているかどうかは関係ありません。なぜなら売上がないということは決算書が正しければその代金もどこかに行ってしまっているからです。売上を計上し忘れていても代金が帳簿と合わず浮いてくるはずなので、単に売上を計上し忘れてましたでは通らないということです。浮いたお金が帳簿に載っていないということは、いずれにしろ誰かが使ってしまったというほかないからです。

 重加算税が賦課されない場合

次に、重加算税が賦課されないケースをみてみましょう。同様に前述の事務運営指針にその具体例が挙げられています。

「次に掲げる場合で、当該行為が相手方との通謀又は証ひょう書類等の破棄、隠匿若しくは改ざんによるもの等でないときは、帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない。

  1.  売上げ等の収入の計上を繰り延べている場合において、その売上げ等の収入が翌事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、翌連結事業年度。(2)において同じ。)の収益に計上されていることが確認されたとき。
  2.  経費(原価に算入される費用を含む。)の繰上計上をしている場合において、その経費がその翌事業年度に支出されたことが確認されたとき。
  3.  棚卸資産の評価換えにより過少評価をしている場合。
  4.  確定した決算の基礎となった帳簿に、交際費等又は寄附金のように損金算入について制限のある費用を単に他の費用科目に計上している場合。」

順を追ってみていきます。

1.については、例えば、「今期は利益が出すぎるからこの売上をあえて次の決算に入れてしまえ」と意図的に売上の計上時期をズラしたとしても、売上の請求書の日付を改ざんするなどの事実がなければ重加算税は賦課されません。

2.については、例えば、「今期は利益が出すぎたから次の決算期に入れるべき経費を今期に入れてしまえ」といったケースです。これも支払いの請求書の日付を改ざんするなどの事実がなければ重加算税は賦課されません。

4.については例えば交際費等の支出を意図的に福利厚生費に計上したとしても重加算税は賦課されません。

 まとめ

重加算税を賦課するためには、仮装又は隠ぺいの事実がある必要があるので、調査官はそれを立証するためにこの点を詳しく確認します。受け答えを書面にして証拠保全を図ったりもします。調査を受けて重加算税の対象になるかどうかという話が浮上したときには仮装又は隠ぺいの事実があるのかといった点をよく検討してみてください。

ちなみに税務署側も重加算税を賦課するときは慎重に内部で審査をし、仮装・隠ぺいの明らかな事実がなければ賦課しませんので、仮装・隠ぺいの事実があいまいなまま重加算税が賦課される心配はありません。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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