反面調査は断れない? 元国税調査官が解説!反面調査とは

反面調査

 反面調査とは

反面調査とはなんでしょう。これは税務当局が内部的に使用している用語です。真実の所得を把握するという調査の役割を果たす上で欠かすことのできない調査手法です。

端的にいえば「調査対象者と取引関係のある者に対して質問検査を行う」ということになるでしょう。具体的には、ある者に対する支払いの請求書に不審な点があるとか、その支払先の申告が確認できないなど、種々の理由でその支払いの事実が疑わしいと判断される場合に、実際にその相手先を訪ねてそのお支払いの事実を確認するために行われます。

こちらが支払っていれば、相手先の帳簿に収入として計上されているはずですよね。疑わしい取引を相手先の帳簿書類や担当者からの聴き取りによりその事実関係を明らかにするわけです。

 反面調査の種類

反面調査には実際に調査対象者の取引先を訪ねる方法と、文書により取引情報の回答を求めたり、必要な書類の提示を求めるといった二つの方法があります。

遠方であることや確認と取っておく必要があるという場合に文書で照会することが多いと思います。

その他、支払いが本当にその取引先に渡っているか、他の者や本人に最終的に流れていないかなどの資金の流れを銀行に行って調査するいわゆる銀行調査も反面調査の一種です。

 反面調査は断れない?

実際に税務調査を受けているわけではなく、ただその相手先と取引しているだけなのだから、断れるのではないか、とお考えになるかもしれません。

反面調査は断れるのでしょうか。それではその点を見ていくことにしましょう。

 根拠条文を見てみよう

反面調査の根拠条文は第74条の2です。わかりやすい形に少し加工して引用してみます。

税務職員は「調査の対象者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は調査の対象者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。」

以上のように反面調査は明確に規定されている税務当局側に与えられている権利です。

ここで注目すべきは最後の「求めることができる」という点でしょう。「しなければならない」とはなっていません。この点国税局査察部が行う強制力のある強制調査に対し、任意調査と呼ばれるカテゴリーに属します。(任意調査については「税務調査は拒否できる?任意調査とはどういうこと?」でもふれています。)

任意調査なのだから断れるのでしょうか。厳密に言えば断れますが普通は断らないと言えるでしょう。それはなぜでしょう。

 反面調査は間接的に強制されている

反面調査は(調査対象者同様)間接的に強制されているとか受忍義務があるなどと言われます。どういうことでしょうか。

結論からいえば、従わないと罰則があるのです。したがって、反面調査を受ける側に反面調査を受けるか罰則を受けるかの選択肢があると言っていいでしょう。しかしながら、反面調査を受けずに罰則を受ける方はまずいないでしょうから、そういう意味で反面調査は間接的ではありますが強制されていると言われわけです。

罰則の内容は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。

 反面調査をするにはしかるべき者の許可が必要

反面調査を拒否するのは難しいことがわかりました。それでは、税務職員の言われるがままに何でも従わなければならないのでしょうか。

そんなことはありません。正当な理由があれば断れます。国税通則法第127条に正当な理由なく調査に従わない場合には罰則を課す旨規定されています。

調査官は守秘義務があるので調査対象者を可能な限り明かさないように調査を行いますので調査の理由を明かすことはないと思います。しかし、なぜそれを確認するかは聞いてもかまいません。その理由が正当なものでなければ、断っても構わないのです。例えば個人的なカバンの中を見せてくださいと言われて「はい、そうですか」と言って従う必要はないでしょう。どうしてもそのカバンの中を確認しなければ真実の取引が確認できないといった場合にだけ従わなけらばならないものだとお考えください。

反面調査は任意調査で極論をいえば従わないこともできるので、調査官は何を確認するにも責任者の許可を取ってから行います。許可を得ないで収集した証拠は証拠能力を失う可能性があります。

反面調査を受けて、それが本当に必要なのかと思われる場合があれば当然のように理由を聞くことができます。

  まとめ

反面調査について解説してきました。反面調査の概要がおわかりになっていただけましたでしょうか。

申告納税制度を担保するために税務当局に質問検査権が与えられています。真実の所得を確認するには必要な手法といえると思います。

最後に税務当局側にいた人間から言わせていただきたいのは、世間一般的には、税務調査が入るということは不正を働いているからだとまだまだ思われているかもしれません。しかしながら、税務調査が必ずしもそのように行われているわけではありません。したがって反面調査を受けて取引先が税務調査を受けていることがわかったからといって不審に思わないでいただきたいと思います。反面調査により取引の事実を確認するというのが目的で、不正をしているから確認に来ているわけでは必ずしもないからです。

お読みいただきありがとうございます。

 

タイトルとURLをコピーしました